定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2020/12/21 11:54

#4 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成31年4月1日至令和元年9月30日)	当中間会計期間(自令和2年4月1日至令和2年9月30日)
有形固定資産	101,712千円	96,737千円
無形固定資産	56,245 〃	62,939 〃
投資不動産	7,879 〃	9,633 〃

2020/12/21 11:54

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額などにより3,030百万円の資金減少(前年同期は8,411百万円の資金増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出などにより425百万円の資金減少(前年同期は28百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより1,175百万円の資金増加(前年同期は16百万円の資金増加)となった。

2020/12/21 11:54

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2020/12/21 11:54