建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は建設事業の他に不動産事業、製造販売事業及びその他の事業を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は64百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで表示している。
4 土地建物のうち賃貸中の主なもの

2021/06/28 11:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2021/06/28 11:11

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)	当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
建物・構築物	431千円	3,972千円
機械、運搬具及び工具器具備品	2,013	56

2021/06/28 11:11

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)借入金の見返り保証に対する担保差入資産

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当連結会計年度(令和3年3月31日)
販売用不動産	29,894千円	29,894千円
建物・構築物	1,005,050	960,226
土地	5,106,165	5,106,165

(ロ)担保付債務

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
佐賀県佐賀市	遊休資産	建物・構築物	39,066
		土地	23,000

当社グループは、事業用資産については、事業内容を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分している。
過年度に遊休資産となり減損処理した建物については、当連結会計年度に建物撤去を検討する上での調査を行った際に資産除去債務として認識し、資産計上した金額を回収可能価額まで減額した。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。
また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出され、株主還元については、企業体質の充実や競争力の保持等、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施している。
これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入れを基本としている。

2021/06/28 11:11

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2021/06/28 11:11