有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
佐賀県佐賀市	遊休資産	建物・構築物	39,066
		土地	23,000

当社グループは、事業用資産については、事業内容を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分している。
過年度に遊休資産となり減損処理した建物については、当連結会計年度に建物撤去を検討する上での調査を行った際に資産除去債務として認識し、資産計上した金額を回収可能価額まで減額した。
遊休資産の土地については、市場価格が帳簿価額に比べ著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
いずれも当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、撤去予定の建物の回収可能価額は、除却する見込みのため零と評価している。
また、土地の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて評価している。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
佐賀県鳥栖市	処分予定資産	建物・構築物	299
長崎県長崎市	処分予定資産	建物・構築物	11,656
熊本県熊本市	処分予定資産	建物・構築物	5,397

当社グループは、事業用資産については、事業内容を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分している。
処分予定資産については、支店・営業所事務所移転の意思決定に伴い、使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、撤去予定の建物の回収可能価額は、除却する見込みのため零と評価している。