有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
佐賀県佐賀市	処分予定資産	建物・構築物	449,759
		土地	2,275,197

当社グループは、事業用資産については、事業内容を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分している。
処分予定資産については、本店事務所移転の意思決定に伴い、使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、建物等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、移転予定時までの減価償却費相当額を使用価値として算定しているが、割引率については、使用見込期間が短期であり、金額的影響が僅少なため、考慮していない。
また、土地の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて評価している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
佐賀県佐賀市	処分予定資産	建物・構築物	62,226
		機械、運搬具及び工具器具備品	48

当社グループは、事業用資産については、事業内容を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分している。
処分予定資産については、処分の意思決定に伴い、使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、処分予定の建物等の回収可能価額は、除却する見込みのため零と評価している。