半期報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
当社グループは、事業用資産については、事業内容を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分している。
処分予定資産については、支店・営業所事務所移転の意思決定に伴い、使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、撤去予定の建物の回収可能価額は、除却する見込みのため零と評価している。
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
該当事項なし。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。
前中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 佐賀県鳥栖市 | 処分予定資産 | 建物・構築物 | 299 |
| 長崎県長崎市 | 処分予定資産 | 建物・構築物 | 11,656 |
| 熊本県熊本市 | 処分予定資産 | 建物・構築物 | 5,397 |
当社グループは、事業用資産については、事業内容を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分している。
処分予定資産については、支店・営業所事務所移転の意思決定に伴い、使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、撤去予定の建物の回収可能価額は、除却する見込みのため零と評価している。
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
該当事項なし。