要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2025/06/24 12:15

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	42	―
無形固定資産	23,298	―
計	41,525	16,142

2025/06/24 12:15

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	1,283	321
無形固定資産	1,492	20,120
計	2,823	25,589

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益などにより2,510百万円の資金増加(前連結会計年度8,322百万円の資金減少)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出などにより1,094百万円の資金減少(前連結会計年度749百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより2,408百万円の資金増加(前連結会計年度267百万円の資金減少)となった。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

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