半期報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」608,293千円は、「投資その他の資産」の「その他」2,559,583千円に含めて表示している。
(連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,761千円は、「支払補償費」1,108千円、「その他」5,652千円として組み替えている。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」608,293千円は、「投資その他の資産」の「その他」2,559,583千円に含めて表示している。
(連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,761千円は、「支払補償費」1,108千円、「その他」5,652千円として組み替えている。