有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用については短期的な預金等の安全性の高い商品に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。なお、デリバティブ取引については、ヘッジ目的を含めすべての取引を行わない方針としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、工事請負契約書ごとの支払期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、発注者の財務状態等を定期的に把握する体制としている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達である。
また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次の資金繰予定表を作成し管理している。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(令和3年3月31日)
(*1) 「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
(*1) 「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」、「未成工事受入金」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略している。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
当連結会計年度(令和4年3月31日)
(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
当連結会計年度(令和4年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用については短期的な預金等の安全性の高い商品に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。なお、デリバティブ取引については、ヘッジ目的を含めすべての取引を行わない方針としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、工事請負契約書ごとの支払期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、発注者の財務状態等を定期的に把握する体制としている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達である。
また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次の資金繰予定表を作成し管理している。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(令和3年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 21,505,148 | 21,505,148 | ― |
| (2) 電子記録債権 | 635,967 | 635,967 | ― |
| (3) 投資有価証券(*2) | |||
| その他有価証券 | 1,643,531 | 1,643,531 | ― |
| 資産計 | 23,784,646 | 23,784,646 | ― |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 26,056,410 | 26,056,410 | ― |
| (2) 短期借入金 | 2,196,520 | 2,196,520 | ― |
| (3) 未成工事受入金 | 4,561,894 | 4,561,894 | ― |
| (4) 預り金 | 2,695,938 | 2,695,938 | ― |
| (5) 長期借入金 | 4,624,380 | 4,630,472 | 6,092 |
| 負債計 | 40,135,142 | 40,141,235 | 6,092 |
(*1) 「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 前連結会計年度 (千円) |
| 非上場株式 | 627,910 |
当連結会計年度(令和4年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 18,402,410 | 18,402,410 | ― |
| (2) 電子記録債権 | 88,052 | 88,052 | ― |
| (3) 投資有価証券(*2) | |||
| その他有価証券 | 1,706,931 | 1,706,931 | ― |
| 資産計 | 20,197,394 | 20,197,394 | ― |
| (1) 長期借入金 | 4,549,860 | 4,557,958 | 8,098 |
| 負債計 | 4,549,860 | 4,557,958 | 8,098 |
(*1) 「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」、「未成工事受入金」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略している。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 当連結会計年度 (千円) |
| 非上場株式 | 571,471 |
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金預金 | 29,351,127 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 21,505,148 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 635,967 | ― | ― | ― |
| 合計 | 51,492,243 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(令和4年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金預金 | 31,741,407 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 18,402,410 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 88,052 | ― | ― | ― |
| 合計 | 50,231,870 | ― | ― | ― |
(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,196,520 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 839,520 | 883,430 | 363,080 | 2,427,900 | 110,450 |
| 合計 | 2,196,520 | 839,520 | 883,430 | 363,080 | 2,427,900 | 110,450 |
当連結会計年度(令和4年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,034,520 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 1,078,430 | 483,080 | 2,547,900 | 420,950 | 19,500 |
| 合計 | 2,034,520 | 1,078,430 | 483,080 | 2,547,900 | 420,950 | 19,500 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,706,931 | ― | ― | 1,706,931 |
| 資産計 | 1,706,931 | ― | ― | 1,706,931 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ― | 18,402,410 | ― | 18,402,410 |
| 電子記録債権 | ― | 88,052 | ― | 88,052 |
| 資産計 | ― | 18,490,463 | ― | 18,490,463 |
| 長期借入金 | ― | 4,557,958 | ― | 4,557,958 |
| 負債計 | ― | 4,557,958 | ― | 4,557,958 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。