半期報告書-第75期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていない((注)を参照。)。また、「現金預金」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」「未成工事受入金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等	18,402,410	18,402,410	―
(2) 電子記録債権	88,052	88,052	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,706,931	1,706,931	―
資産計	20,197,394	20,197,394	―
(1) 長期借入金	4,549,860	4,557,958	8,098
負債計	4,549,860	4,557,958	8,098

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等	11,000,386	11,000,386	―
(2) 電子記録債権	265,174	265,174	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,926,530	1,926,530	―
資産計	13,192,091	13,192,091	―
(1) 長期借入金	4,540,100	4,551,070	10,970
負債計	4,540,100	4,551,070	10,970

(注) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりである。

区分	前連結会計年度(千円)	当中間連結会計期間(千円)
非上場株式	571,471	567,959

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,706,931	―	―	1,706,931
資産計	1,706,931	―	―	1,706,931

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,926,530	―	―	1,926,530
資産計	1,926,530	―	―	1,926,530

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形・完成工事未収入金等	―	18,402,410	―	18,402,410
電子記録債権	―	88,052	―	88,052
資産計	―	18,490,463	―	18,490,463
長期借入金	―	4,557,958	―	4,557,958
負債計	―	4,557,958	―	4,557,958

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形・完成工事未収入金等	―	11,000,386	―	11,000,386
電子記録債権	―	265,174	―	265,174
資産計	―	11,265,560	―	11,265,560
長期借入金	―	4,551,070	―	4,551,070
負債計	―	4,551,070	―	4,551,070

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。