有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 賞与引当金 減損損失 販売用不動産評価損 退職給付引当金 投資有価証券評価損 工事損失引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 土地圧縮積立金 固定資産圧縮積立金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	5,495千円 328,251 1,105,284 71,063 1,763,035 87,071 12,862 321,947 3,695,011 △1,349,412 2,345,599 △439,981 △9,788 △61,812 △25,318 △536,901 1,808,697	5,614千円 365,638 1,216,052 75,852 1,762,726 91,558 ― 359,729 3,877,172 △1,397,865 2,479,306 △420,237 △10,016 △47,825 △16,884 △494,964 1,984,342

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整) 永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の調整 税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正 賃上げ促進税制による税額控除 研究開発費の税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3 % 2.4 △0.3 0.3 0.2 ― ― ― 0.3 37.2	34.3 % 1.2 △0.2 0.3 0.7 △0.6 △0.7 △0.0 △0.6 34.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28,079千円増加し、法人税等調整額が37,657千円、その他有価証券評価差額金が9,578千円それぞれ減少している。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。