有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 工事請負契約における収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し 収益を認識する方法により計上した完成工事高	58,594,088	79,328,009

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額に対する会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。
工事原価総額の見積りは、社内で構築された内部統制のもと最新の施工状況を踏まえて策定する実行予算書に基づいている。
この実行予算書は、発注者の指図に従った仕様や作業内容を考慮した上で、必要な資材の内容や数量、施工工程における必要作業量等を識別して工事原価本部又は施工担当者により作成され、所定の権限者による承認を経て策定している。
② 主要な仮定
工事請負契約は、発注者からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて工事原価総額の見積りが行われる。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りは、工事に関する専門知識や施工経験を有する施工担当者による一定の仮定と判断を伴うものである。
また、工事は一般に長期にわたり、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、天災や想定外の原因による災害の発生や疫病を原因とする工事の中断や大幅な遅延、資材価格や労務単価等の変動などが生じる場合がある。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
②主要な仮定に記載した資材価格や労務単価等の見積りは、履行義務の充足に係る進捗度に伴い見直しが行われることにより、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性がある。