クラフティア（1959）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 161億8200万
2014年6月30日 +9.38%: 177億
2014年9月30日 -4.76%: 168億5800万
2014年12月31日 +17.75%: 198億5100万
2015年3月31日 -9.1%: 180億4500万
2015年6月30日 -4.92%: 171億5800万
2015年9月30日 -4.51%: 163億8400万
2015年12月31日 -5.93%: 154億1200万
2016年3月31日 +38.27%: 213億1000万
2016年6月30日 -4.43%: 203億6600万
2016年9月30日 -4.41%: 194億6800万
2016年12月31日 -4.33%: 186億2600万
2017年3月31日 -6.2%: 174億7100万
2017年6月30日 -4.64%: 166億6000万
2017年9月30日 -5.08%: 158億1400万
2017年12月31日 -5.55%: 149億3600万
2018年3月31日 +5.42%: 157億4600万
2018年6月30日 -4.92%: 149億7200万
2018年9月30日 -6.16%: 140億4900万
2018年12月31日 -5.32%: 133億100万
2019年3月31日 +4.77%: 139億3600万
2019年6月30日 -14.04%: 119億8000万
2019年9月30日 -6.29%: 112億2700万
2019年12月31日 -7.03%: 104億3800万
2020年3月31日 +2.64%: 107億1400万
2020年6月30日 -9.03%: 97億4600万
2020年9月30日 -8.66%: 89億200万
2020年12月31日 -9.44%: 80億6200万
2021年3月31日 -49.75%: 40億5100万
2021年6月30日 +0.37%: 40億6600万
2021年9月30日 -0.71%: 40億3700万
2021年12月31日 +0.67%: 40億6400万
2022年3月31日 -1.21%: 40億1500万
2022年6月30日 +1.25%: 40億6500万
2022年9月30日 +0.62%: 40億9000万
2022年12月31日 +1.15%: 41億3700万
2023年3月31日 -3.8%: 39億8000万
2023年6月30日 +0.98%: 40億1900万
2023年9月30日 -1.32%: 39億6600万
2023年12月31日 +0.83%: 39億9900万
2024年3月31日 -5.63%: 37億7400万
2024年6月30日 +1.62%: 38億3500万
2024年9月30日 +1.9%: 39億800万
2024年12月31日 +0.13%: 39億1300万
2025年3月31日 -3.63%: 37億7100万
2025年9月30日 +2.94%: 38億8200万
2025年12月31日 -0.49%: 38億6300万
2026年3月31日 -4.87%: 36億7500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
すべての連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 14:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払賞与金	2,780 百万円	3,421 百万円
退職給付に係る負債	906 百万円	1,196 百万円
繰越欠損金	299 百万円	1,158 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/25 14:40

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、主として連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2025/06/25 14:40