- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬については、職務遂行の対価として、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職位別に定めた基本取締役報酬年額の一部について、「連結営業利益額」の達成度に連動した額を次年度の報酬月額に加減算して支給する、「業績連動型役員報酬」を採用している。なお、社外取締役には、インセンティブに基づく取締役報酬の増減については、適用していない。監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲において一定の基準に基づき監査役の協議によって定めている。
また、九電工役員持株会を設けており、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させたインセンティブ付けのひとつとして、株主との価値共有を促進することを目的に、取締役、監査役及び執行役員は、基本報酬額の一定比率以上の当社株式を購入している。
2016/06/29 11:23- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3 セグメント利益の調整額58百万円は、セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2016/06/29 11:23- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
2 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っていない。
3 セグメント利益の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2016/06/29 11:23 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ20百万円減少し、税金等調整前当期純利益は21百万円減少している。また、当連結会計年度末の資本剰余金が1百万円増加している。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。
2016/06/29 11:23- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
2016/06/29 11:23- #6 業績等の概要
[連結業績]
| 工事受注高 | 3,635億64百万円(前年同期比 12.2%増) |
| 売 上 高 | 3,113億46百万円(前年同期比 1.5%減) |
| 営業利益 | 251億97百万円(前年同期比 50.4%増) |
| 経常利益 | 275億51百万円(前年同期比 51.7%増) |
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① 設備工事業
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高は、再生可能エネルギー関連工事をはじめ、工事の大型化・長期化に伴う着工・進捗の遅れなどにより、前連結会計年度に比べ46億3百万円(前年同期比1.5%)減少の3,113億46百万円となった。
(営業利益)
営業利益は、徹底したコスト削減により工事採算性が向上したことなどから、前連結会計年度に比べ84億40百万円(前年同期比50.4%)増加の251億97百万円となった。
2016/06/29 11:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
