(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、本社において中長期的な事業戦略を立案し、地域に根ざした事業所を中心に、連結グループ各社と協力しながら、設備工事全般の事業活動を展開している。
また、異業種では連結グループ各社が独立した経営単位として、工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業等の事業活動を展開している。
従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、経済的特徴やサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事並びに空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント	その他 (注1)	合計	調整額 (注3)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	301,916	14,033	315,949	―	315,949
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,529	23,236	25,766	△25,766	―
計	304,446	37,270	341,716	△25,766	315,949
セグメント利益	16,032	665	16,698	58	16,757
その他の項目
減価償却費	3,038	2,390	5,429	△167	5,262
のれんの償却額	1,207	2	1,210	―	1,210

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
2 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っていない。
3 セグメント利益の調整額58百万円は、セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント	その他 (注1)	合計	調整額 (注3)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	296,601	14,744	311,346	―	311,346
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,823	19,164	22,987	△22,987	―
計	300,425	33,908	334,334	△22,987	311,346
セグメント利益	24,268	1,015	25,284	△86	25,197
その他の項目
減価償却費	3,005	2,629	5,635	△159	5,475
のれんの償却額	241	2	244	―	244

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
2 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っていない。
3 セグメント利益の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。
3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
九州電力㈱	48,639	設備工事業、その他

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。
3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
九州電力㈱	50,900	設備工事業、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント	その他 (注)	全社・消去	合計
	設備工事業
(のれん)
当期償却額	1,207	2	―	1,210
当期末残高	1,403	5	―	1,408
(負ののれん)
当期償却額	0	0	―	0
当期末残高	―	―	―	―

(注) 「その他」の金額は、再生可能エネルギー発電事業に係るものである。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント	その他 (注)	全社・消去	合計
	設備工事業
(のれん)
当期償却額	241	2	―	244
当期末残高	1,553	2	―	1,556
(負ののれん)
当期償却額	―	―	―	―
当期末残高	―	―	―	―

(注) 「その他」の金額は、再生可能エネルギー発電事業に係るものである。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
設備工事業において、当連結会計年度において214百万円の負ののれん発生益を計上している。
その主なものとして、平成26年5月27日に小寺電業㈱の株式を取得し、連結子会社としている。これに伴い当連結会計年度において、21百万円の負ののれん発生益を計上している。
また、平成26年12月1日に隔測計装㈱の株式の一部を取得し、連結子会社としている。これに伴い当連結会計年度において、190百万円の負ののれん発生益を計上している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はない。