2 提出会社は設備工事業の他に再生可能エネルギー発電事業等を営んでいるが、大半の設備は設備工事業に使用しているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は1,396百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
4 連結会社以外へ賃貸中のものを含んでおり、その内訳は次のとおりである。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物及び同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設備並びに一部の連結子会社については定額法を採用している。

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#3 固定資産処分損に関する注記（連結）

※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	189百万円	302百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	24百万円	44百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	53百万円	0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	20百万円	19百万円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
流動資産その他(短期貸付金)	2百万円	1百万円
建物・構築物	200百万円	1,173百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,270百万円	5,939百万円

上記の他、連結財務諸表上相殺消去されている担保に供している資産は、前連結会計年度において―百万円、当連結会計年度において関係会社株式1,337百万円である。
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
圧縮記帳額	2,867百万円	3,704百万円
(うち、建物・構築物)	283百万円	317百万円
(うち、機械、運搬具及び工具器具備品)	2,584百万円	3,387百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。

建物他	ドーミー長崎	918百万円
土地	大津営業所土地	795百万円
リース資産(有形)	CAD-VDI	441百万円

2 無形固定資産及び長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を366百万円、19百万円それぞれ除いている。
3 長期前払費用については、法人税法の償却対象分のみを記載しているため、保険料等の期間配分にかかるものは除いている。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類	減損損失
宮崎県西臼杵郡	営業所	土地及び建物等	171百万円
宮崎県西都市	営業所	土地及び建物等	65百万円

上記の減損損失は、営業所廃止により、当該有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、236百万円を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に土地及び建物は不動産鑑定評価額により評価している。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用している。

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