有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として支店単位及び連結グループ会社単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っている。
前連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場 所	用 途	種 類	減損損失
宮崎県西臼杵郡	営業所	土地及び建物等	171百万円
宮崎県西都市	営業所	土地及び建物等	65百万円

上記の減損損失は、営業所廃止により、当該有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、236百万円を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に土地及び建物は不動産鑑定評価額により評価している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として支店単位及び連結グループ会社単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っている。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場 所	用 途	種 類	減損損失
宮崎県児湯郡	バイオマス発電設備	機械及び装置等	728百万円

上記の減損損失は、有形固定資産について、収益性の低下により、当該有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、728百万円を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率(5.4%)で割り引いて算定している。