有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として支店単位及び連結グループ会社単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っている。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
上記の減損損失は、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.を買収した際に計上したのれんについて、収益性の低下により、当該のれんの帳簿価額全額831百万円を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定している。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として支店単位及び連結グループ会社単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っている。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| ― | のれん | シンガポール共和国 | 831百万円 |
上記の減損損失は、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.を買収した際に計上したのれんについて、収益性の低下により、当該のれんの帳簿価額全額831百万円を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定している。