有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の「保有目的が純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分については、次のとおりである。
純投資目的とは「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的」のものを指し、政策保有株式とは保有目的が純資産目的以外の目的である投資株式を指す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針として、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、毎年、投資及び継続的な保有の適否を個別銘柄ごとに関係部門で精査し、保有する意義や合理性が認められない場合は、取締役会で最終的な保有の適否を検証する。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の「保有目的が純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分については、次のとおりである。
純投資目的とは「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的」のものを指し、政策保有株式とは保有目的が純資産目的以外の目的である投資株式を指す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針として、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、毎年、投資及び継続的な保有の適否を個別銘柄ごとに関係部門で精査し、保有する意義や合理性が認められない場合は、取締役会で最終的な保有の適否を検証する。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 112 | 3,823 |
| 非上場株式以外の株式 | 39 | 16,191 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 7 | 337 | 建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑な推進のため |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 208 | 建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推進のため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 3 | 102 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
| 九州旅客鉄道㈱ | 985,000 | 985,000 | 財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 3,585 | 3,260 | |||
| 住友不動産㈱ | 381,000 | 331,000 | 建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 1,747 | 1,302 | |||
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 656,307 | 3,225,138 | 財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 1,611 | 1,848 | |||
| ㈱正興電機製作所 | 1,619,368 | 1,619,368 | 財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 1,258 | 1,527 | |||
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 1,334,076 | 1,334,076 | 財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 1,254 | 1,646 | |||
| 西日本鉄道㈱ | 400,000 | 400,000 | 総務・営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 1,071 | 1,112 | |||
| 大和ハウス工業㈱ | 300,000 | 300,000 | 建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 1,055 | 1,230 | |||
| 松竹㈱ | 64,000 | 64,000 | 建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 793 | 965 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,059,710 | 1,059,710 | 財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 582 | 738 | |||
| 日本空港ビルデング㈱ | 100,000 | 100,000 | 建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 467 | 406 | |||
| 西部瓦斯㈱ | 166,800 | 166,800 | 総務・営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 398 | 459 | |||
| ㈱西武ホールディングス | 163,500 | 163,500 | 建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 316 | 302 | |||
| ㈱筑邦銀行 | 134,713 | 134,713 | 財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 270 | 293 | |||
| 松井建設㈱ | 330,000 | 330,000 | 建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 234 | 262 | |||
| 戸田建設㈱ | 339,518 | 339,518 | 建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 230 | 261 | |||
| ㈱RKB毎日ホールディングス | 35,168 | 35,168 | 総務・営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 220 | 225 | |||
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 144,195 | 144,195 | 建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 161 | 169 | |||
| イオン㈱ | 66,047 | 66,047 | 建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 152 | 125 | |||
| サッポロホールディングス㈱ | 60,000 | 60,000 | 建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 145 | 186 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 36,183 | 36,183 | 財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 140 | 161 | |||
| ㈱福岡中央銀行 | 25,000 | 25,000 | 財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 87 | 94 | |||
| 久光製薬㈱ | 17,000 | 17,000 | 建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 86 | 140 | |||
| ㈱ブリヂストン | 11,000 | 11,000 | 建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 46 | 50 | |||
| 日本国土開発㈱ | 60,000 | 60,000 | 建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 39 | 3 | |||
| 第一交通産業㈱ | 44,000 | 44,000 | 建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 32 | 43 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
| ㈱スターフライヤー | 8,000 | 8,000 | 総務・営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 29 | 38 | |||
| ㈱トクヤマ | 10,000 | 10,000 | 建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 26 | 33 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 6,445 | 6,445 | 財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 25 | 27 | |||
| ㈱佐賀銀行 | 10,000 | 10,000 | 財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 19 | 23 | |||
| ㈱名村造船所 | 50,000 | 50,000 | 建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 18 | 30 | |||
| 福山通運㈱ | 4,000 | 4,000 | 建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 17 | 18 | |||
| ㈱宮崎太陽銀行 | 10,000 | 10,000 | 財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 14 | 16 | |||
| ㈱宮崎銀行 | 4,488 | 4,488 | 財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 12 | 14 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 63,767 | 63,767 | 財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 10 | 12 | |||
| 日本ハム㈱ | 2,500 | 2,500 | 建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 9 | 10 | |||
| 凸版印刷㈱ | 3,434 | 3,434 | 建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 5 | 5 | |||
| ㈱九州フィナンシャルグループ | 12,237 | 12,237 | 財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 5 | 6 | |||
| キヤノンマーケティングジャパン㈱ | 938 | 938 | 建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 2 | 2 | |||
| ㈱井筒屋 | 5,031 | 5,031 | 建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 1 | 1 |
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 17 | 669 | 18 | 768 |
| 区分 | 当事業年度 | |||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | ||
| 含み損益 | 減損 処理額 | |||
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 18 | ― | 205 | ― |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ― | ― | ― |
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ― | ― | ― |