(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持している。今後の見通しについては、2022年3月期においても、まん延防止をはじめとしたさまざまな防疫措置が実施され、経済活動の抑制は続くと考えている。受注活動や価格競争あるいは施工遅延など一定の影響が想定されるものの、重要性はないものと判断している。