有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金や営業資産の購入資金を銀行借入により調達している。
デリバティブは、余剰資金の運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、投機的な取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループ各社の権限規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものである。
長期借入金は、投資に係る資金調達を目的としたものである。
デリバティブ取引は、対象株式の時価や金利相場等の変動リスクを有しているが、取引の契約先は信用度の高い金融機関であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断している。なお、取得については、都度、決裁権限規程に基づき判断されている。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次での資金繰計画の作成などにより管理している。また、金融機関からの借入金の一部については、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。また、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、ヘッジ取引については、都度、内規に基づき判断されている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
現金預金	19,589	19,589	―
受取手形・完成工事未収入金等	75,295
貸倒引当金(※1)	△2
	75,292	75,292	―
投資有価証券
その他有価証券	13,056	13,056	―
資産計	107,938	107,938	―
支払手形・工事未払金等	62,598	62,598	―
負債計	62,598	62,598	―
デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
現金預金	21,679	21,679	―
受取手形・完成工事未収入金等	74,104
貸倒引当金(※1)	△3
	74,101	74,101	―
投資有価証券
その他有価証券	12,935	12,935	―
資産計	108,715	108,715	―
支払手形・工事未払金等	66,988	66,988	―
長期借入金(※2)	21,400	20,742	△657
負債計	88,388	87,730	△657
デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除している。
(※2) 短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらのうち短期で決済されるものについて、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、投資信託については、公表されている基準価格によっている。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価している。また、金利スワップの特例処理によるもの、金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理している。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記参照。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「資産(3)投資有価証券」参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
非上場株式等	9,855	10,720

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	19,532	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	75,295	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)	150	711	―	1,517
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	10	523	50	182
合計	94,987	1,234	50	1,699

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	21,612	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	74,104	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)	100	604	―	1,192
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	19	203	47	1,266
合計	119	808	47	2,459

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	2,439	2,439	2,395	6,411	5,661	2,055