前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物・構築物	-百万円		184百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0		1
土地	44		129
計	45		315

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	0		0
無形固定資産	1		3
計	20		49

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の( )書きは内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。2015/06/29 13:39

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
土地再評価差額金	△272	△232
固定資産圧縮積立金	△20	△1
繰延税金負債合計	△668	△770

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	349百万円	363百万円
固定資産-繰延税金資産	646	826
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△272	△232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	571百万円	634百万円
固定資産-繰延税金資産	1,114	834
固定負債-その他	△28	△14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 13:39

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は63,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,660百万円増加しております。これは工事の進捗による売上債権の増加(17,334百万円から21,809百万円へ4,475百万円増)及び分譲マンション用地の仕入れ等に伴う販売用不動産の増加(15,668百万円から19,744百万円へ4,076百万円増)が主要因であります。
(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は24,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,254百万円減少しております。これは建物・構築物の売却等による減少(19,476百万円から13,242百万円へ6,234百万円減)及び土地の売却等による減少(17,277百万円から13,124百万円へ4,152百万円減)が主要因であります。

2015/06/29 13:39

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替いたしました。この変更に伴う振替額は462百万円(土地462百万円、建物・構築物0百万円)であります。

2015/06/29 13:39

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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