有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	44百万円		46百万円
未払事業税	158		108
完成工事補償引当金	73		62
減損損失	194		267
役員退職慰労引当金	197		193
退職給付に係る負債	1,274		1,337
土地再評価差額金	2,492		2,264
未実現利益	530		395
その他	530		554
繰延税金資産小計	5,497		5,230
評価性引当額	△3,297		△3,106
繰延税金資産合計	2,200		2,124
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△144		△80
資産除去債務	△11		△43
その他有価証券評価差額金	△328		△502
土地再評価差額金	△272		△232
その他	△58		△42
繰延税金負債合計	△814		△902
繰延税金資産の純額	1,385		1,222

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	571百万円		634百万円
固定資産-繰延税金資産	1,114		834
固定負債-その他	△28		△14
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△272		△232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.5
過年度法人税等	0.1		0.5
住民税等均等割	0.6		0.6
評価性引当額の増減	1.7		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		2.5
その他	0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0		41.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は81百万円減少し、法人税等調整額が160百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は23百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。