有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未確定債務	708百万円		753百万円
未払事業税	34		181
請負工事代金の前受金	1,031		-
完成工事補償引当金	153		188
賞与引当金	74		250
退職給付に係る負債	1,259		773
土地再評価差額金	2,011		2,011
減損損失	1,617		1,469
事業整理損	-		680
未実現利益	302		237
その他	1,175		1,103
繰延税金資産小計	8,369		7,650
評価性引当額	△3,965		△4,089
繰延税金資産合計	4,403		3,560
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△86		△88
資産除去債務	△82		△62
その他有価証券評価差額金	△1,075		△1,541
土地再評価差額金	△228		△228
その他	△50		△2
繰延税金負債合計	△1,523		△1,923
繰延税金資産の純額	2,880		1,636

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未確定債務」及び「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」に表示しておりました37百万円、「その他」に表示しておりました1,921百万円は、「未確定債務」708百万円、「賞与引当金」74百万円、「その他」1,175百万円として組み替えております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.8
税額控除	△0.1		△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.6		△0.5
過年度法人税等	△0.2		△0.0
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	△1.2		0.8
その他	0.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		29.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。