有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	35百万円		40百万円
未払事業税	90		118
完成工事補償引当金	66		129
減損損失	79		249
退職給付に係る負債	1,769		1,701
土地再評価差額金	1,982		1,982
未実現利益	390		391
その他	892		1,164
繰延税金資産小計	5,305		5,777
評価性引当額	△2,829		△2,809
繰延税金資産合計	2,475		2,967
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△82		△73
資産除去債務	△34		△32
その他有価証券評価差額金	△442		△545
土地再評価差額金	△220		△220
その他	△26		△25
繰延税金負債合計	△806		△898
繰延税金資産の純額	1,668		2,069

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	599百万円		997百万円
固定資産-繰延税金資産	1,299		1,300
固定負債-その他	△8		△6
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△220		△220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
過年度法人税等	0.2		△0.1
住民税等均等割	0.5		0.4
評価性引当額の増減	△1.8		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		-
その他	△0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		32.3