有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	33百万円		37百万円
未払事業税	246		34
完成工事補償引当金	135		153
減損損失	1,476		1,617
退職給付に係る負債	1,080		1,259
土地再評価差額金	1,954		2,011
未実現利益	375		302
請負工事代金の前受金	2,134		1,031
その他	1,442		1,921
繰延税金資産小計	8,878		8,369
評価性引当額	△3,896		△3,965
繰延税金資産合計	4,982		4,403
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△80		△86
資産除去債務	△82		△82
その他有価証券評価差額金	△1,025		△1,075
土地再評価差額金	△221		△228
その他	△1		△50
繰延税金負債合計	△1,413		△1,523
繰延税金資産の純額	3,569		2,880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.5
税額控除	△1.6		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.6
過年度法人税等	△0.1		△0.2
住民税等均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	0.2		△1.2
その他	0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		30.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6%から31.5%となります。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。