有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27百万円		48百万円
未払事業税	72		101
完成工事補償引当金	133		130
減損損失	714		984
退職給付に係る負債	1,632		1,534
土地再評価差額金	1,991		1,989
未実現利益	297		365
その他	1,048		969
繰延税金資産小計	5,917		6,121
評価性引当額	△3,170		△3,441
繰延税金資産合計	2,746		2,680
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△76		△74
資産除去債務	△30		△28
その他有価証券評価差額金	△675		△538
土地再評価差額金	△221		△221
その他	△16		△11
繰延税金負債合計	△1,020		△874
繰延税金資産の純額	1,726		1,805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.6
税額控除	-		△1.0
過年度法人税等	0.5		0.0
住民税等均等割	0.4		0.4
評価性引当額の増減	5.4		3.7
その他	△0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		35.5