前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物・構築物	69百万円		-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0		-
土地	132		-
計	201		-

2017/06/29 10:54

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物・構築物	12百万円		148百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0		0
土地	-		298
計	12		446

2017/06/29 10:54

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	0		1
無形固定資産	-		0
計	3		11

2017/06/29 10:54

#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の( )書きは内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。2017/06/29 10:54

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
土地再評価差額金	△220	△220
固定資産圧縮積立金	△1	△1
未収還付事業税等	-	△1

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	285百万円	800百万円
固定資産-繰延税金資産	840	767
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△220	△220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 10:54

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	599百万円	997百万円
固定資産-繰延税金資産	1,299	1,300
固定負債-その他	△8	△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 10:54

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は66,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,522百万円増加しております。これは大規模工業団地の売却等により販売用不動産が減少(17,872百万円から15,078百万円へ2,793百万円減)した一方、工事の進捗により売上債権が増加(25,425百万円から33,564百万円へ8,138百万円増)したことが主要因であります。
(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は30,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,935百万円増加しております。これは賃貸用不動産の取得が主要因であります。

2017/06/29 10:54

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2017/06/29 10:54