#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: また、「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
2017/06/29 10:54
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 10:54
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 10:54
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 10:54
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループにおいては事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。2017/06/29 10:54
#6 業績等の概要: 兼業事業では、分譲マンションの販売戸数が前期に比べ増加したことに加え、自社開発の大規模工業団地の一部を販売したことから、売上高20,574百万円(前期比16.5%増)と前期実績を大幅に上回りました。
利益につきましては、営業利益は7,604百万円(前期比3.4%増)、経常利益は7,653百万円(前期比4.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,096百万円(前期比9.2%増)となり、それぞれ前期実績を上回りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/06/29 10:54
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、2015年度を初年度とする「中期経営計画(2015～2017年度)」を策定し、事業方針として「コア事業(建設)における強固なエンジニアリング基盤の確立」を掲げております。
なお、計画最終年度となる2017年度の目標値を、売上高900億円程度、営業利益60億円程度、ROE8.0%以上としております。
(3)会社の経営環境と対処すべき課題
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