	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物・構築物	134百万円	23百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2	0
計	137	24

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )書きは内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物賃貸用不動産の保有目的の変更 362百万円
土地賃貸用不動産の保有目的の変更 900百万円2024/06/27 16:31

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
土地再評価差額金	△221	△221
固定資産圧縮積立金	△0	△0
繰延税金負債合計	△901	△1,270

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,181百万円(前期は3,069百万円の資金の使用)となりました。これは主に、固定資産を取得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 追加情報、財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替いたしま
した。この変更に伴う振替額は1,263百万円(土地900百万円、建物・構築物362百万円)であります。

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替いたしました。この変更に伴う振替額は2,276百万円(土地1,913百万円、建物・構築物362百万円)であります。
(財務制限条項)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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