建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資は底堅く推移しているものの、住宅建設については建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要の反動もあり、低調に推移しています。また、労働需給の逼迫に伴う労務費の上昇や資材価格の高騰が長期化しており、経営環境は依然として予断を許さない状況が続きました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が89,665百万円(前年同期比52.6%増)、営業利益が7,989百万円(前年同期比520.9%増)、経常利益が7,982百万円(前年同期比502.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が5,737百万円(前年同期比492.9%増)となりました。
売上高の区分につきましては、完成工事高が79,064百万円(前年同期比59.5%増)、その内訳は建築工事が62,300百万円(前年同期比74.0%増)、土木工事が16,763百万円(前年同期比21.6%増)となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が10,601百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
2025/11/07 9:10