- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)に定める方法により算出
2026/06/23 14:20- #2 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
2026/06/23 14:20- #3 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
2.信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度293百万円、373千株、当連結会計年度287百万円、364千株であります。
2026/06/23 14:20- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における固定負債の残高は13,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,413百万円減少しております。これは、営業活動により得られた資金を原資として長期借入金の返済を進めたことにより、長期借入金が減少(12,000百万円から7,300百万円へ4,700百万円減)したことが主要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は76,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,174百万円増加しております。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主要因であります。
2026/06/23 14:20- #5 財務制限条項に関する注記(連結)
当社は、2024年1月16日付でシンジケート・ローン契約を金融機関と締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度において連結貸借対照表に記載される純資産額の合計金額を2023年3月期の連結貸借対照表に記載されている純資産の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
② 2023年3月以降、各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
2026/06/23 14:20- #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/23 14:20- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 68,835 | 76,010 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 8 | 8 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | (8) | (8) |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/23 14:20