有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役5名で構成される監査役会が担当しており、監査役会が定めた監査役監査
の基準に準拠し、監査の方針・監査計画等に従い、取締役、執行役員及び監査室等と意思疎通を図り、情報の収
集及び監査の環境の整備に努めております。また、取締役会に出席し取締役からその職務の遂行状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を
調査し、子会社に対しても事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査しております。さらに、内部統制シス
テムの構築及び運用の状況について、取締役、執行役員等から報告を受け、必要に応じて説明を求め監視及び検
証することにより、経営監視機能を果たしております。
当事業年度において当社は監査役会を年7回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおり
です。

氏 名	出席回数
二木 芳樹	7回
栗本 淳一	7回
安藤 隆司	7回
市川 周作	6回
愛知 吉隆	6回

② 内部監査の状況
イ.内部監査の組織・人員及び手続
当社における内部監査(業務監査及び会計監査)は、監査室(専属4名)が担当しております。監査室は、内部監査規程に基づき、当社すべての部署を対象として監査を行うとともに、連結子会社の監査も実施し、会計処理が適正に行われているか、業務活動が効率的・正確に行われているかを監査することにより、経営の改善並びに能率の増進を図っております。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役と会計監査人は、定期的に会計監査人から会計監査に関する報告を受ける公式な会議等において、監査方針や監査計画について相互確認を行うとともに、内部統制をはじめとするコーポレート・ガバナンスに関する事項について意見交換を行う等、情報の共有化を図っております。一方、監査役会の活動についても、監査役監査実施状況等を会計監査人が把握できるようその内容が同会議等で報告されております。
また、監査役監査及び会計監査人監査とは独立した立場にある監査室から監査役会に対し、内部監査の結果をその都度報告しております。なお、監査室は、内部監査規程に基づき、当社すべての部署を対象として監査を行うとともに、必要に応じて連結子会社の監査も実施し、会計処理が適切に行われているか、業務活動が効率的・正確に行われているかを監査することにより、経営の改善並びに能率の増進を図っております。
なお、「内部統制システムの整備の状況」の項に記載のとおり、当社では内部統制システム基本方針の下、CSR委員会を中心にグループ全体で内部統制システムの仕組みを構築し、運用しております。監査室による監査は、牽制機能に加え、モニタリングを通じた自社の内部統制の整備及び運用状況を評価し、問題点の指摘を行うとともに、改善の提言など支援フォロー活動を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
45年間
ハ.業務を執行した公認会計士(継続監査期間)
奥田 真樹(4年)
坂部 彰彦(2年)
ニ.監査業務に関わる補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、公認会計士試験合格者2名、その他14名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を確認のうえ、監査法人から提示された監査の実施体制及びこれにもとづく監査報酬見積額が合理的であると判断し、会計監査人を選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人について評価を実施しております。
この評価に当たっては、監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性、不正防止リスクに関する体制、経営者・内部監査部門・監査役とのコミュニケーションの状況などをもとに、実施しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	37	5	39	5
連結子会社	6	-	6	-
計	43	5	45	5

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に属する組織に対する報酬
(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	1	-	0
連結子会社	-	-	-	-
計	-	1	-	0

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新会計基準適用及び労務関係法令に関する相談業務等に対する報酬があります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新会計基準適用及び労務関係法令に関する相談業務等に対する報酬があります。
ホ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に属する組織に対する非監査業務
の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務に関する相談業務等に対する報酬があります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務に関する相談業務等に対する報酬があります。
ヘ.監査報酬の決定方針
会計監査人による監査実施計画に基づく、合理的監査日数を勘案し決定しております。
ト.監査報酬の同意理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、同意しております。