有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,796百万円		11,772百万円
勤務費用	484		479
利息費用	8		8
数理計算上の差異の発生額	98		△48
退職給付の支払額	△616		△451
退職給付債務の期末残高	11,772		11,759

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	6,164百万円		6,305百万円
期待運用収益	123		126
数理計算上の差異の発生額	164		218
事業主からの拠出額	149		148
退職給付の支払額	△296		△267
年金資産の期末残高	6,305		6,530

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,028百万円		5,899百万円
年金資産	△6,305		△6,530
	△277		△631
非積立型制度の退職給付債務	5,744		5,860
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,467		5,229
退職給付に係る資産	243		236
退職給付に係る負債	5,711		5,465
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,467		5,229

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	484百万円		479百万円
利息費用	8		8
期待運用収益	△123		△126
数理計算上の差異の費用処理額	71		113
確定給付制度に係る退職給付費用	440		474

(5) 退職給付債務に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△136百万円		△380百万円
合 計	△136		△380

(6) 退職給付債務に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,154百万円		774百万円
合 計	1,154		774

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	20%		23%
株式	41		38
一般勘定	37		35
その他	2		4
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.1%		0.1%
長期期待運用収益率	2.0		2.0
一時金選択率	50.0		55.0

その他、予定昇給率については各連結会計年度の12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社は確定拠出制度を採用しておりません。