有価証券報告書-第137期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、全体として緩やかに回復する海外経済や国内の各種政策効果を背景に、企業収益は改善に足踏みが見られるものの高水準で推移するとともに雇用・所得環境は改善しました。また、設備投資は持ち直しの動きに慎重さが見られましたが、国内景気は緩やかな回復基調を続けました。
建設業界におきましては、首都圏を中心とした建築需要が活況を呈するなど、全体として堅調に推移いたしました。
当社関連の空調業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに改善が見られました。一方、受注競争の激化等も見られ、工事利益の確保に努力が必要な経営環境となりました。
当社は、平成26年4月から、平成35年の創立100周年に向けた長期経営構想「GReeN PR!DE 100」を開始いたしました。当社グループの目指す姿を、「顧客の期待に応え、信頼・信用され続ける企業グループ」、「グローバル市場で存在感を認められる環境企業」、「地球環境に貢献する環境ソリューションプロフェッショナル」としております。また、その実現に向けた「変革の基礎づくり」として、第1ステップと位置づけた当連結会計年度までの3か年中期経営計画「iNnovate on 2016」に基づき、「現場力の強化」、「人財育成至上主義」、「安定的な収益確保」を重点取組課題としてグループの総力を挙げて取り組んでまいりました。
中期経営計画最終年度となる当連結会計年度におきましては、本社機構の改革として、IT戦略全般を企画・調整するシステム企画室、グループの不動産関連事業を企画・統括するCRE推進室、人事制度改革・女性活躍推進を担う人事企画室、施工管理技術および生産性向上を実現するプロダクトイノベーションセンター、BIM(ビル・インフォメーション・モデリング)推進室を設置いたしました。
各重点取組課題に関しまして、「施工現場力の強化」につきましては、東京オリンピック・パラリンピックを控えての需要増加に対応すべく計画的な施工体制構築の推進、組織的な改善活動による安全および品質管理能力の向上、技術情報化の推進、および現場業務従事者の環境改善に取り組みました。また、「営業現場力の強化」の一環として、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)の導入を全社的に推進いたしました。「人財育成」につきましては、体系的人財育成のための組織「テクニカルアカデミー」を中心として教育制度の充実強化を図り、グループ社員を含めて空調に加えて電気・衛生・メンテナンス等、総合力の高い技術員の育成に取り組みました。また、安定した施工体制の確保および安全・品質管理の向上を目的とする、協力会社等の人財育成支援のための組織「高砂技塾」において、当社が認定する優秀技能者「高砂マイスター」の情報交換による技術力向上および技術伝承の促進に取り組みました。また、社内外の環境変化に対応する柔軟な人事制度の構築および労務環境の改善に向けて取り組みました。「安定的な収益確保」につきましては、収益性を重視した受注活動の徹底および原価管理の強化とともに、ITを活用し、現場の競争力を高める商品・技術・システムの開発、先進的技術の開発などコア技術の深化に取り組みました。
新規事業戦略として、IoT(モノのインターネット)およびAI(人工知能)を活用して、生産設備・室内環境の見える化や次世代エネルギーマネジメントシステムを性能検証・メンテナンスのツールとして活用する「グリーンエアサービス」の開発とビジネスモデル構築等を進めるとともに、実証実験を継続いたしました。また、当社の技術であるSIS(スーパーアイスシステム)に派生するシャーベットアイスを用いた水産物高鮮度化技術「SIS-HF(スーパーアイスシステム・ハイフレッシュネス)」について、国内最大規模の見本市に出展し、国内外の来場者の関心を呼びました。長崎県平戸市に納入したSIS-HF第1号機が本格稼働したことを機に、他の漁港等における実証実験を推進いたしました。蓄熱技術では、NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)および複数の企業と共同で、利用が進んでいない低温排熱の効果的な貯蔵と搬送を実現するコンパクト型高性能蓄熱システムを開発し、実用化に向けた検証試験を開始いたしました。このほか、新たに受託開発等として、経済産業省の微細藻類燃料生産実証事業や、環境省のCO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業に参画いたしました。
国内グループ経営の強化として、グループ全体の最適化および効率化ならびにシナジーの発揮を目的として、事業の見直しに取り組みました。その一環として、平成29年2月、完全子会社である日本フローダ株式会社の事業のうち、商品等の一部事業を当社に、他の事業を完全子会社である高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社に、平成29年4月以降それぞれ譲渡することを決定いたしました。
国際事業に関しましては、グローバル化推進の一環として進出した、現存するアジア以外の初の拠点となるタカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.が本格稼働し、同社の重要性が増した当連結会計年度から連結の範囲に含めることといたしました。また、インドを中心に、主に医薬セクターなどのクリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を展開する持分法適用関連会社Integrated Cleanroom Technologies Private Limitedとの事業シナジーの実現に取り組みました。タイにおきましては、業務・資本提携先である、水環境をはじめとする環境・エネルギー関連の技術力を有する月島機械株式会社(コード番号:6332、東京証券取引所市場第一部)の現地法人TSK エンジニアリング(タイランド) Co., Ltd.と、タイタカサゴCo., Ltd.による共同での設計・調達・建設が実現いたしました。
このほか、公益事業の一環および当社が事業を展開するASEAN諸国における人的ネットワークの拡大等を目的として、マレーシア工科大学(UTM)内のマレーシア日本国際工科院(MJIIT:Malaysia-Japan International Institute of Technology)に、本邦企業として初めて設置した「高砂 熱・環境リサーチラボ(研究講座)」と「高砂教育研究支援制度(各種教育プロジェクトの支援)」をもって構成する「高砂教育研究ファンド」の研究活動を継続いたしました。
財務面におきましては、キャッシュ・フローの改善、政策保有株式の管理および見直し等を継続いたしました。また、今後の成長に向けた設備投資等の資金に充当すること等を目的として、平成29年2月、発行予定期間2年、発行予定額100億円とする国内無担保普通社債を発行することを決議し、平成29年4月に発行いたしました。
CSR活動として、当連結会計年度からは、グループを挙げて国・都道府県が推進する「企業の森林づくり」に賛同し、群馬県にある自然林「高砂熱学の森」の開設を始め、「京都モデルフォレスト運動」、「みやぎの里山林協働再生支援事業」の参画、また、広島県や愛知県等において活動を進めつつあるなど、全国的な展開に取り組みました。
さらに、CRE(Corporate Real Estate、企業不動産)戦略および収益源の多様化の一環として、東京都千代田区および大阪府吹田市における賃貸マンションならびに東京都千代田区の学生向け賃貸施設を堅調に稼働させ、事業を強化いたしました。
このように、中期経営計画達成のための戦略につきましては、一定程度の成果を得ることができました。
これらの結果、中期経営計画最終年度となる当連結会計年度の業績は次のとおりとなり、連結業績目標値として掲げた受注高3,000億円、売上高2,930億円(うち海外500億円)、経常利益100億円に対して、計画策定時に比べ、その後の経営環境が変化したこと、特に海外においては新興国・地域の経済減速等もあり、受注高および売上高は未達となりました。他方、採算性の改善等により、経常利益は目標を1年前倒して達成した前連結会計年度を上回ることとなりました。
なお、本有価証券報告書に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
工事の進捗が順調に推移したことに伴い、売上高は260,204百万円(前連結会計年度比+3.5%)となり、営業利益は12,383百万円(前連結会計年度比+33.3%)、経常利益は13,427百万円(前連結会計年度比+26.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,665百万円(前連結会計年度比+30.3%)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(セグメントごとの金額については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(設備工事事業)
売上高は251,485百万円(前連結会計年度比+3.1%)となり、セグメント利益(営業利益)は11,608百万円(前連結会計年度比+31.4%)となりました。
(設備機器の製造・販売事業)
売上高は10,383百万円(前連結会計年度比+13.4%)となり、セグメント利益(営業利益)は721百万円(前連結会計年度比+49.6%)となりました。
(その他)
売上高は158百万円(前連結会計年度比+5.5%)となり、セグメント利益(営業利益)は48百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)11百万円)となりました。
国際事業の売上高は33,824百万円(前連結会計年度比+18.5%)となりました。また、保守・メンテナンス事業の売上高は21,739百万円(前連結会計年度比+5.6%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、46,556百万円(前連結会計年度末比+20,213百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、23,528百万円の収入(前連結会計年度は1,272百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益や売上債権の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,329百万円の収入(前連結会計年度は5,398百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,079百万円の支出(前連結会計年度比△3,863百万円)となりました。これは主に短期借入金の純減および配当金の支払によるものであります。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。