有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当社は債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務および未払金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。社債は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。 営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度 (2018年3月31日)

(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預金	55,067	55,067	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	116,665	116,665	△ 0
(3)電子記録債権	12,190	12,190	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	37,670	37,670	-
資産計	221,595	221,594	△ 0
(1)支払手形・工事未払金等	62,068	62,068	-
(2)電子記録債務	23,571	23,571	-
(3)短期借入金	6,026	6,026	-
(4)未払金	2,119	2,119	-
(5)社債	10,000	10,025	25
負債計	103,785	103,810	25

当連結会計年度 (2019年3月31日)

(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預金	57,939	57,939	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	132,270	132,270	△0
(3)電子記録債権	10,155	10,155	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	33,757	33,757	-
資産計	234,124	234,123	△0
(1)支払手形・工事未払金等	70,515	70,515	-
(2)電子記録債務	28,697	28,697	-
(3)短期借入金	6,386	6,386	-
(4)未払金	3,130	3,130	-
(5)社債	10,000	10,111	111
負債計	118,730	118,841	111

(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金預金および(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金および(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
社債の時価は、日本証券業協会公表の売買参考統計値に基づき算定しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)
区分	2018年3月31日	2019年3月31日
非上場株式	4,346	5,988

上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について753百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について70百万円の減損処理を行っております。
3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2018年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
(1)現金預金	55,067	-	-	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	116,303	361	-	-
(3)電子記録債権	12,190	-	-	-
(4)投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債	-	519	-	-
その他	-	-	344	-
計	183,562	881	344	-

当連結会計年度 (2019年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
(1)現金預金	57,939	-	-	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	132,091	179	-	-
(3)電子記録債権	10,155	-	-	-
(4)投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債	-	512	-	-
その他	-	-	333	-
計	200,186	692	333	-

4 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」をご参照下さい。