高砂熱学工業（1969）の損害補償損失引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

損害補償損失引当金
将来発生が見込まれる損害補償に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時に一括して費用処理しております。なお、一部の連結子会社はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 設備工事事業
主に、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等から収益を獲得しております。設備工事事業では顧客と工事契約を締結し、受注した工事を施工し、引き渡す義務を負っております。これらの履行義務は、工事の進捗に伴い充足されるため、工事進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。工事進捗度の算定にあたってはインプット法を採用しております。
また、保守契約のうち、履行義務が主に時の経過に伴い充足されるものについては、取引価格を契約期間にわたり均等に按分し収益を認識し、保守サービス実施の都度履行義務が充足されるものについては、保守サービスが完了した都度収益を認識しております。
なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができるときまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。取引価格は基本的に顧客との契約に基づいております。支払条件は契約ごとに異なりますが、契約に従って着工、工事の進捗、竣工に伴い対価を受領しております。金融要素に重要性はないため、調整は行っておりません。
② 設備機器の製造・販売事業
主に、空調機器等の設計・製造・販売から収益を獲得しております。これらは契約に基づき顧客への引渡しが完了した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。取引価格は基本的に顧客との契約に基づいております。支払条件は契約ごとに異なりますが、製品の引渡し等に応じて対価を受領しております。金融要素に重要性はないため、調整は行っておりません。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債および収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却し、その金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/06/18 13:38

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

損害補償損失引当金
将来発生が見込まれる損害補償に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
6 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
設備工事事業
主に、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等から収益を獲得しております。
設備工事事業では顧客と工事契約を締結し、受注した工事を施工し、引き渡す義務を負っております。
これらの履行義務は、工事の進捗に伴い充足されるため、工事進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。
工事進捗度の算定にあたってはインプット法を採用しております。
また、保守契約のうち、履行義務が主に時の経過に伴い充足されるものについては、取引価格を契約期間にわたり均等に按分し収益を認識し、保守サービス実施の都度履行義務が充足されるものについては、保守サービスが完了した都度収益を認識しております。
なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができるときまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。取引価格は基本的に顧客との契約に基づいております。支払条件は契約ごとに異なりますが、契約に従って着工、工事の進捗、竣工に伴い対価を受領しております。金融要素に重要性はないため、調整は行っておりません。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。2026/06/18 13:38