- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループにおいては、「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2014/06/27 14:29- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.ほか2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 14:29 - #3 事業等のリスク
(1) 業績の季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業形態として工事の完成時期が下半期に集中することにより、連結会計年度の下半期に売上高および利益が偏重するなど業績に季節的変動があります。
(2) 建設資材価格の変動リスク
2014/06/27 14:29- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2014/06/27 14:29 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。
2014/06/27 14:29- #6 業績等の概要
当社関連の空調業界におきましては、公共投資・民間設備投資ともに第2四半期以降は堅調に推移し、消費税率引き上げに伴う需要も見られたものの、受注競争の激化や労務費上昇等もあいまって、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のもとで、当社は、中期経営計画最終年度において、本社および事業本部の組織をフラット化し、現業機能をさらに強化することを目的とした機構改革を行うとともに、グループの総力を挙げて採算性重視の受注活動、リニューアルやエンジニアリングといった重点分野への経営資源集中、設計・施工技術力の強化、資材調達の合理化、あらゆるコスト削減など収益力の強化に取り組んでまいりました。計画策定後の経済情勢等の変化もあり、中期経営計画との比較では、連結受注高は目標の2,600億円を達成いたしましたが、連結経常利益は目標の100億円に対し91億円と届きませんでした。また、平成24年3月から当社の子会社となった株式会社丸誠(コード番号:2434、JASDAQ市場(スタンダード))が業績に貢献するとともに、国際事業は目標の「連結売上高の10%」を1年前倒しで達成することができました。さらに、組織改革による経営基盤強化等、一定の成果を得ることができました。
また、新たな取組みとして、平成25年7月、当社グループの省エネシステムや技術を常設展示する「グリーン・エア プラザ」を東京に開設し、ソリューションおよびコンサルティング情報の発信ならびにコミュニケーションを通じて顧客のニーズを引き出す需要喚起型の営業活動を強化してまいりました。
2014/06/27 14:29- #7 生産、受注及び販売の状況
(1) 受注高
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| (百万円) | (百万円) |
(2)
売上高
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| (百万円) | (百万円) |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2014/06/27 14:29- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を4.4%下回る237,389百万円となりました。用途別売上高の内訳は、設備工事事業のうち、一般設備は前連結会計年度を2.5%下回る152,796百万円、産業設備は前連結会計年度を8.9%下回る77,508百万円となりました。設備工事事業全体は前連結会計年度を4.8%下回る230,305百万円、構成比では売上高全体の97.0%を占めております。設備機器の製造・販売事業は前連結会計年度を7.2%上回る6,919百万円、構成比では2.9%となりました。また、その他は前連結会計年度を3.5%下回る163百万円、構成比では0.1%となりました。
利益面では、売上高は減少したものの、工事採算性の改善等により、売上総利益率が前連結会計年度を2.5ポイント上回る11.5%、営業利益は前連結会計年度を117.9%上回る7,780百万円、経常利益は前連結会計年度を91.4%上回る9,109百万円となりました。また、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度を67.3%上回る7,884百万円、当期純利益は前連結会計年度を83.5%上回る4,011百万円となりました。
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