- 1969
- 2026/08/31
- 時価
- 6072億円
- PER 予
- 14.15倍
- 2010年以降
- 7.04-30.65倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.73倍
- 2010年以降
- 0.55-3.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.85%
- ROE 予
- 19.33%
- ROA 予
- 11.38%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 508億6700万
- 2014年3月31日 -0.09%
- 508億1900万
個別
- 2013年3月31日
- 503億1400万
- 2014年3月31日 -0.72%
- 499億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。2014/06/27 14:29
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等であります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。2014/06/27 14:29 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2014/06/27 14:29
有形固定資産
電話交換設備、汎用コンピュータおよび通信機器であります。(工具器具・備品) - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じる会計処理を引き続き採用しております。2014/06/27 14:29 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内訳2014/06/27 14:29
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 工具器具・備品 3 4 無形固定資産 0 - その他 - 3 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- ソフトウェア」、「無形固定資産 その他」および「長期前払費用」については、当期首残高に前期末償却済の残高を含んでおらず、当期末残高には当期末償却済の残高を含んでおります。2014/06/27 14:29
- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用しており、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、在外連結子会社については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じる会計処理を引き続き採用しております。2014/06/27 14:29