有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
設備工事事業	7,020
設備機器の製造・販売事業	263
その他	4
合計	7,287

(注)1 従業員数は就業人員数であり、契約期間が1年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。
(注)2 設備工事事業の従業員数は1,429名増加し、7,020名となっております。主な理由は、当連結会計年度において、エネルギーマネジメントサービス事業を営むTHSイノベーションズCo., Ltd.および設備運用保守管理事業を営むプロンプトテクノサービスCo., Ltd.を連結子会社としたことによる増加1,287名であります。
(2)提出会社の状況

				2026年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
2,469	41.5	14.7	12,457	10.3

(注)1 提出会社は、「設備工事事業」以外営んでいないため、セグメントに分類せず、記載しております。
2 従業員数は就業人員数であり、契約期間が1年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。
3 平均年間給与はフルタイム勤務かつ無期雇用者を対象としており、有期雇用者および執行役員等は含んでおりません。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、高砂熱学職員組合と称し、1947年6月1日に結成され、1974年6月19日法内組合となりました。2026年3月31日現在の組合員数は1,746名であり、上部団体には所属しておりません。会社との関係においても結成以来、円滑な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
(4)従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容
当社は従業員向け株式給付信託(J-ESOP)を導入しています。当該従業員株式所有制度の内容については「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。
(5)管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
3.5	101.7	62.9	62.1	90.9

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合算出の基準日は2026年4月1日です。)
当社は2030年までに女性管理職比率を10%に引き上げることを目標に、女性部下育成強化やアンコンシャスバイアスの解消のための管理職研修や、女性自身の活躍を促進するための女性社員向け研修を実施しています。同一職種・同一職務における男女の賃金差はないものの、現状では女性管理職の比率は3.5%と低く、賃金格差の解消には時間を要する状況です。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、当社は2026年6月25日提出予定の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において、男性育休取得率を93.3%と記載しておりますが、かかる数値は、当社が取得目標として掲げる1週間以上の育児休業を取得した男性の数を分子として算出した割合です。したがって、1日以上の育児休業を取得した男性の数を分子として算出した上記表中の男性労働者の育児休業取得率とは異なります。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
TMES(株)	8.1	90.0	74.7	78.7	55.6

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(管理職に占める女性労働者の割合算出の基準日は2026年4月1日です。)
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。