(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。
当社は、新たな研究開発拠点である高砂熱学イノベーションセンターが当事業年度より本格的に稼働を開始しており、また、4か年のグループ中期経営計画において引き続き設備投資やストックビジネス等の強化を見込んでおります。これらを契機に、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することがより財政状態、経営成績を適切に表すものと判断したことによるものであります。この結果、当事業年度の減価償却費が減少し、営業利益は397百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ467百万円増加しております。