有価証券報告書-第143期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金および電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当社は債権管理方針に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務および未払金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。社債は、設備投資等に必要な資金の調達や営業債務の支払い等の運転資金への充当を目的としたものであります。 営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2022年3月31日)
当連結会計年度 (2023年3月31日)
(注)1 「現金預金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2022年3月31日)
当連結会計年度 (2023年3月31日)
4 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。
3 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度 (2022年3月31日)
当連結会計年度 (2023年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度 (2022年3月31日)
当連結会計年度 (2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定にかかるインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。債券は取引所の価格または金利変動、当該債券の信用状態等をもとに取引先金融機関によって算定された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、日本証券業協会公表の売買参考統計値に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金および電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当社は債権管理方針に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務および未払金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。社債は、設備投資等に必要な資金の調達や営業債務の支払い等の運転資金への充当を目的としたものであります。 営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)受取手形・完成工事未収入金 | 84,225 | 84,225 | △0 |
| (2)有価証券および投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 26,029 | 26,029 | - |
| 資産計 | 110,254 | 110,254 | △0 |
| 社債 | 25,000 | 24,889 | △111 |
| 負債計 | 25,000 | 24,889 | △111 |
当連結会計年度 (2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)受取手形・完成工事未収入金 | 84,149 | 84,149 | △0 |
| (2)有価証券および投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 26,182 | 26,182 | - |
| 資産計 | 110,332 | 110,331 | △0 |
| 社債 | 25,000 | 24,855 | △144 |
| 負債計 | 25,000 | 24,855 | △144 |
(注)1 「現金預金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 |
| 非上場株式 | 7,433 | 7,592 |
3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (1)現金預金 | 56,960 | - | - | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金 | 84,084 | 140 | - | - |
| (3)電子記録債権 | 8,996 | - | - | - |
| (4)有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | 326 | - |
| 計 | 150,042 | 140 | 326 | - |
当連結会計年度 (2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (1)現金預金 | 72,317 | - | - | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金 | 84,059 | 90 | - | - |
| (3)電子記録債権 | 9,242 | - | - | - |
| (4)有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | - | 321 | - | - |
| 計 | 165,619 | 412 | - | - |
4 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。
3 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度 (2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 25,702 | - | - | 25,702 |
| 債券 | - | 326 | - | 326 |
| 資産計 | 25,702 | 326 | - | 26,029 |
当連結会計年度 (2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 25,860 | - | - | 25,860 |
| 債券 | - | 321 | - | 321 |
| 資産計 | 25,860 | 321 | - | 26,182 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度 (2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金 | - | 84,225 | - | 84,225 |
| 資産計 | - | 84,225 | - | 84,225 |
| 社債 | - | 24,889 | - | 24,889 |
| 負債計 | - | 24,889 | - | 24,889 |
当連結会計年度 (2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金 | - | 84,149 | - | 84,149 |
| 資産計 | - | 84,149 | - | 84,149 |
| 社債 | - | 24,855 | - | 24,855 |
| 負債計 | - | 24,855 | - | 24,855 |
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定にかかるインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。債券は取引所の価格または金利変動、当該債券の信用状態等をもとに取引先金融機関によって算定された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、日本証券業協会公表の売買参考統計値に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。