有価証券報告書-第143期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財またはサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	設備工事事業	設備機器の 製造販売事業	計
一般設備工事	160,202	-	160,202	-	160,202
産業設備工事	136,503	-	136,503	-	136,503
設備機器の製造販売	-	5,953	5,953	-	5,953
その他	-	-	-	86	86
顧客との契約から生じる収益	296,706	5,953	302,659	86	302,746
外部顧客への売上高	296,706	5,953	302,659	86	302,746

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
地域別の内訳
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	設備工事事業	設備機器の 製造販売事業	計
国内	246,074	5,953	252,028	86	252,114
海外	50,631	-	50,631	-	50,631
顧客との契約から生じる収益	296,706	5,953	302,659	86	302,746
外部顧客への売上高	296,706	5,953	302,659	86	302,746

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財またはサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	設備工事事業	設備機器の 製造販売事業	計
一般設備工事	158,194	-	158,194	-	158,194
産業設備工事	173,822	-	173,822	-	173,822
設備機器の製造販売	-	6,722	6,722	-	6,722
その他	-	-	-	91	91
顧客との契約から生じる収益	332,017	6,722	338,740	91	338,831
外部顧客への売上高	332,017	6,722	338,740	91	338,831

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
地域別の内訳
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	設備工事事業	設備機器の 製造販売事業	計
国内	269,310	6,722	276,032	91	276,124
海外	62,707	-	62,707	-	62,707
顧客との契約から生じる収益	332,017	6,722	338,740	91	338,831
外部顧客への売上高	332,017	6,722	338,740	91	338,831

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「4.会計方針に関する事項」の「(4)重要な収益および費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)契約資産および契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	66,039
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	82,548
契約資産(期首残高)	48,224
契約資産(期末残高)	65,723
契約負債(期首残高)	6,875
契約負債(期末残高)	16,116

契約資産は、主に工事契約について期末時点で工事が進捗し履行義務を充足しているが未請求の部分にかかる対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に対する対価は、工事契約に従い、主として工事進捗度に応じて請求し、期日内に受領しております。契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は工事の進捗に伴い収益が認識されることにより取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,956百万円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は268,887百万円で、期末日後1年以内に約70%、1年超2年以内で約20%、2年超で約10%が収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産および契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	82,548
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	83,577
契約資産(期首残高)	65,723
契約資産(期末残高)	54,861
契約負債(期首残高)	16,116
契約負債(期末残高)	14,693

契約資産は、主に工事契約について期末時点で工事が進捗し履行義務を充足しているが未請求の部分にかかる対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に対する対価は、工事契約に従い、主として工事進捗度に応じて請求し、期日内に受領しております。契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は工事の進捗に伴い収益が認識されることにより取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,134百万円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は302,830百万円で、期末日後1年以内に約70%、1年超2年以内で約20%、2年超で約10%が収益として認識されると見込んでおります。