有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済を顧みますと、政府の経済政策や金融当局の金融政策により雇用や所得環境の改善が続くなか、個人消費も持ち直しの動きがあり企業収益についても改善が見られました。一方、海外においては、米国において堅調な個人消費等により景気回復が見られるものの、中国を始めとする新興国経済の減速に加え、英国のEU離脱問題や資源国の原油安等不透明な状況が続くなか地政リスクも加わり、日本経済の先行きに下押しとなることが懸念されます。
当社グループの事業の環境は、設備工事事業につきましては、政府建設投資は伸び悩む傾向にありますが底堅い動きがあり、民間についての受注環境は都市再開発案件や病院施設など堅調に推移いたしました。しかしながら、施工面においては要員の不足や資機材の高騰などが懸念されております。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け製品は中国を始めとし韓国および台湾パネルメーカーの大型投資を受け、スマートフォン・タブレット向けの中小型パネル向けの受注および生産が大幅に増加しました。一方、半導体製造装置向け製品の受注環境は低迷し、受注および生産は減少いたしました。
こうした事業環境の下で、当社グループは第15次中期経営計画の最終年度に当たり、受注の確保と収益の向上に総力を挙げて取り組んでまいりました。その結果、中期経営計画で定めた最終年度の計数目標値のすべてにおいて目標を上回る成績を上げることができました。当連結会計年度の経営成績は、受注高94,169百万円(前連結会計年度比10.4%増加)、売上高79,724百万円(前連結会計年度比9.4%増加)、営業利益3,722百万円(前連結会計年度比31.0%増加)、経常利益3,921百万円(前連結会計年度比30.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益2,688百万円(前連結会計年度比41.0%増加)となりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
(設備工事事業)
売上高は72,594百万円(前連結会計年度比7.6%増加)、営業利益は3,459百万円(前連結会計年度比23.2%増加)となりました。
(機器製造販売事業)
売上高7,130百万円(前連結会計年度比31.1%増加)、営業利益は262百万円(前連結会計年度比664.8%増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より3,289百万円減少し、7,584百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は1,732百万円(前連結会計年度比6,768百万円の減少)となりました。これは税金等調整前当期純利益が3,909百万円となったものの、仕入債務の支払や未成工事支出金などの棚卸資産の投入による支出が売上債権の回収や未成工事受入金の収入を4,651百万円上回ったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は984百万円(前連結会計年度比641百万円の減少)となりました。これは主として固定資産の取得による支出754百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は573百万円(前連結会計年度比0百万円の減少)となりました。これは主として配当金の支払542百万円などによるものです。