朝日工業社(1975)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 19億1100万
- 2014年6月30日 -54.37%
- 8億7200万
- 2014年9月30日 +8.03%
- 9億4200万
- 2014年12月31日 -11.89%
- 8億3000万
- 2015年3月31日 -42.05%
- 4億8100万
- 2015年6月30日 -1.66%
- 4億7300万
- 2015年9月30日 +14.38%
- 5億4100万
- 2015年12月31日 -31.98%
- 3億6800万
- 2016年3月31日 +320.92%
- 15億4900万
- 2016年6月30日 -1.42%
- 15億2700万
- 2016年9月30日 +4.19%
- 15億9100万
- 2016年12月31日 -8.42%
- 14億5700万
- 2017年3月31日 +14.28%
- 16億6500万
- 2017年6月30日 +0.48%
- 16億7300万
- 2017年9月30日 +4.54%
- 17億4900万
- 2017年12月31日 -10.23%
- 15億7000万
- 2018年3月31日 +5.35%
- 16億5400万
- 2018年6月30日 +1.15%
- 16億7300万
- 2018年9月30日 -7.71%
- 15億4400万
- 2018年12月31日 +1.81%
- 15億7200万
- 2019年3月31日 +19.53%
- 18億7900万
- 2019年6月30日 -1.86%
- 18億4400万
- 2019年9月30日 -6.89%
- 17億1700万
- 2019年12月31日 -2.21%
- 16億7900万
- 2020年3月31日 -46.28%
- 9億200万
- 2020年6月30日 -3.1%
- 8億7400万
- 2020年9月30日 -14.65%
- 7億4600万
- 2020年12月31日 +4.69%
- 7億8100万
- 2021年3月31日 +11.65%
- 8億7200万
- 2021年6月30日 +5.28%
- 9億1800万
- 2021年9月30日 +5.23%
- 9億6600万
- 2021年12月31日 -18.43%
- 7億8800万
- 2022年3月31日 +24.11%
- 9億7800万
- 2022年6月30日 +5.83%
- 10億3500万
- 2022年9月30日 +3.57%
- 10億7200万
- 2022年12月31日 -12.41%
- 9億3900万
- 2023年3月31日 +36.53%
- 12億8200万
- 2023年6月30日 +3.35%
- 13億2500万
- 2023年9月30日 +3.62%
- 13億7300万
- 2023年12月31日 -11.65%
- 12億1300万
- 2024年3月31日 -7.58%
- 11億2100万
- 2024年6月30日 +3.3%
- 11億5800万
- 2024年9月30日 -10.54%
- 10億3600万
- 2024年12月31日 -2.32%
- 10億1200万
- 2025年3月31日 +30.93%
- 13億2500万
- 2025年6月30日 -0.98%
- 13億1200万
- 2025年9月30日 -9.68%
- 11億8500万
- 2025年12月31日 -4.81%
- 11億2800万
- 2026年3月31日 -67.46%
- 3億6700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 15:53
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払賞与 1,284 1,645 退職給付に係る負債 732 429 工事損失引当金 83 15
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は44,990百万円で、前連結会計年度末比8,204百万円の増加となりました。主な増加は、支払手形・工事未払金等4,861百万円、未払法人税等1,139百万円及び未成工事受入金1,314百万円です。2026/06/24 15:53
固定負債は4,847百万円で、前連結会計年度末比2,800百万円の増加となりました。主な増加は、長期借入金3,556百万円で、主な減少は、退職給付に係る負債958百万円です。
(純資産総額) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、上記に加え、総合設立型の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2026/06/24 15:53
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度