有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9百万円	9百万円
未払賞与	1,284	1,645
退職給付に係る負債	732	429
工事損失引当金	83	15
ゴルフ会員権評価損	33	33
未払事業税等	112	226
その他	360	537
繰延税金資産小計	2,617	2,897
評価性引当額	△300	△341
繰延税金資産合計	2,316	2,555
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,575	△2,638
その他	△101	△135
繰延税金負債合計	△1,677	△2,773
繰延税金資産(△は負債)の純額(注)	639	△217

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
投資その他の資産-その他	639百万円	17百万円
固定負債-繰延税金負債	-	234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.2
住民税均等割等	0.7	0.5
研究費の法人税特別控除	△0.3	△0.5
評価性引当額の増減	0.1	0.3
税率変更による影響	△0.2	△0.6
賃上げ促進税制に伴う税額控除	△4.0	△4.2
地方拠点強化税制に係る税額控除	-	△1.4
その他	0.0	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	25.9