有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	30百万円	32百万円
未払賞与	854	509
退職給付に係る負債	575	582
役員退職慰労引当金	110	141
工事損失引当金	118	109
訴訟損失引当金	-	165
ゴルフ会員権評価損	41	38
未払事業税等	56	41
その他	194	191
繰延税金資産小計	1,980	1,811
評価性引当額	△398	△305
繰延税金資産合計	1,582	1,506
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,908	△1,514
その他	△53	△59
繰延税金負債合計	△1,962	△1,574
繰延税金資産(△は負債)の純額	△380	△68

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
投資その他の資産-その他	11百万円	9百万円
固定負債-繰延税金負債	△391	△77

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.5
住民税均等割等	1.6	1.9
研究費の法人税特別控除	△0.4	△1.0
評価性引当額増減	0.2	△2.9
所得拡大税制による税額控除	△4.5	△2.0
その他	△1.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	28.2