有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12百万円	33百万円
未払賞与	532	645
退職給付に係る負債	474	510
役員退職慰労引当金	81	91
ゴルフ会員権評価損	41	41
未払事業税等	82	53
棚卸資産評価損	22	14
工事損失引当金	283	108
その他	187	241
繰延税金資産小計	1,719	1,739
評価性引当額	△292	△382
繰延税金資産合計	1,427	1,357
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,106	△1,769
その他	△166	△103
繰延税金負債合計	△2,272	△1,873
繰延税金資産(△は負債)の純額	△845	△516

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	710百万円	664百万円
固定資産-繰延税金資産	-	7
流動負債-繰延税金負債	-	-
固定負債-繰延税金負債	△1,555	△1,187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	-
住民税均等割等	2.0	-
研究費の法人税特別控除	△0.5	-
評価性引当額増減	△2.3	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8	-
その他	0.9	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8	-

(注) 当連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。