有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	33百万円	22百万円
未払賞与	254	363
退職給付引当金	728	-
退職給付に係る負債	-	679
役員退職慰労引当金	94	100
ゴルフ会員権評価損	104	64
未払事業税等	16	35
棚卸資産評価損	1	19
工事損失引当金	192	188
繰越欠損金	992	226
独占禁止法関連損失引当金	-	105
その他	85	126
繰延税金資産小計	2,503	1,932
評価性引当額	△220	△475
繰延税金資産合計	2,283	1,457
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	728	1,146
その他	129	154
繰延税金負債合計	858	1,301
繰延税金資産の純額	1,425	156

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	863百万円	576百万円
固定資産-繰延税金資産	562	-
流動負債-繰延税金負債	-	-
固定負債-繰延税金負債	-	△420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△1.6
住民税均等割等	-	6.0
研究費の法人税特別控除	-	△1.5
評価性引当額増減	-	15.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	3.3
その他	-	3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	68.3

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰越税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は58百万円減少し、法人税等調整額が58百万円増加しております。