有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22百万円	9百万円
未払賞与	363	336
退職給付に係る負債	679	156
役員退職慰労引当金	100	84
ゴルフ会員権評価損	64	44
未払事業税等	35	29
棚卸資産評価損	19	12
工事損失引当金	188	307
繰越欠損金	226	-
その他	232	171
繰延税金資産小計	1,932	1,152
評価性引当額	△475	△300
繰延税金資産合計	1,457	852
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,146	△1,969
その他	△154	△157
繰延税金負債合計	△1,301	△2,127
繰延税金資産(△は負債)の純額	156	△1,274

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	576百万円	456百万円
固定資産-繰延税金資産	-	-
流動負債-繰延税金負債	-	-
固定負債-繰延税金負債	△420	△1,731

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9	10.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	△1.8
住民税均等割等	6.0	4.2
研究費の法人税特別控除	△1.5	△1.0
評価性引当額増減	15.3	△8.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3	4.9
その他	3.9	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.3	44.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が137百万円減少し、法人税等調整額が77百万円、その他有価証券評価差額金が201百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円それぞれ増加しております。