固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 170億1500万
- 2016年3月31日 +3.65%
- 176億3600万
個別
- 2015年3月31日
- 170億7500万
- 2016年3月31日 +3.7%
- 177億700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2016/06/29 17:06
3 減損損失の内訳は電話加入権(無形固定資産)5百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減損損失の内訳は電話加入権(無形固定資産)2百万円であります。2016/06/29 17:06 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2016/06/29 17:06
有形固定資産
主として、サーバ(工具器具備品)であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
自社利用ソフトウェア:社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2016/06/29 17:06 - #5 固定資産処分損の注記
- 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
2016/06/29 17:06前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)建物・構築物 0百万円 0百万円 機械、車両運搬具及び工具器具備品 14百万円 0百万円 その他 -百万円 3百万円 計 14百万円 3百万円 - #6 固定資産処分益の注記
- 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
2016/06/29 17:06前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)ゴルフ会員権等 26百万円 3百万円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額の主なものは、本社及び本店移転に係る減少額790百万円であります。
2 無形固定資産については、資産総額の1%以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。2016/06/29 17:06 - #8 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2016/06/29 17:06
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は343百万円(前連結会計年度比3百万円の増加)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出245百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2016/06/29 17:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 596百万円 848百万円 固定資産-繰延税金資産 - - 流動負債-繰延税金負債 - -
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2016/06/29 17:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 456百万円 710百万円 固定資産-繰延税金資産 - - 流動負債-繰延税金負債 - -
- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2016/06/29 17:06